【公務員が税理士に聞いた!】仮想通貨の確定申告で損しない計算方法(4/4)

CoinCheckのNEM補償について(税理士さんの予想)


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この記事は4記事で構成されています。
気になるところだけ読みたい方はこちらからどうぞ。
 → 国税庁通知のおさらい
 → 仮想通貨で仮想通貨を買う
 → マイニングの経費


この記事はあくまでも税理士さんの「多分こうなるでしょう」を記事にしています。

今後、CoinCheckからか、国税庁からかわかりませんが何かしらの通知が出ると思いますので、最終的にはそれらの指示に従って平成30年分の確定申告をしてください。

私の考え方が正しかった、と後出しするみたいですが、大体予想通りだったので記事にしたくなったというのが本音ですので・・・。

補償か賠償か


結局このどちらなのかが大事なようです。

というか、私の場合最初からずっと違和感があるのですが、皆さん「補償」って言ってますよね。

でも私からすると、マルチシグ対応してないとか、残高の確認が1日に1回とか・・・。

CoinCheck側に明らかな瑕疵(悪いところ)がある案件だと思うので、この場合は「賠償」って言い方が正しいと思うんです。

被害者の一部が雇った弁護団が一応活動しているっぽいので、そのあたりからはっきりするのではないかと予想しています。

補償か賠償か、どちらの性質になるかでとても大きく話が変わります。

補償の場合


まず可能性はほぼないですが、予定をひっくり返してNEMで返却になった場合を考えます。

こうなると、まぁそのまんま返ってくるので、いわゆる機会損失をどう考えるかに話が移ると思います。

その時はCoinCheckが弁護士に相談した上で、の話になると思うので流れに身を任せましょう。


次にすでに宣言もされているもっとも可能性の高いJPY円で返却になった場合です。

これが「補償」だと、扱い上は強制的に売却させられてるのと大差なくなります。

仮に買値が1NEM50円なら、補償単価が約90円なので、保有枚数×約40円の分だけ、所得として扱われます。

買値の50円分は補填されているのと同じですからね。

ただこの場合は、ハッキングの補償をすると強制利確になる、という前例ができてしまいます。

ハッキング→補償のたびに「強制で」利確させられるのは、多分仮想通貨の成長を妨げる要因になってしまうでしょうね。

賠償の場合


補償でも書きましたが、一応NEMで返却された場合も考えておきます。

が、補償のときより賠償のほうが機会損失の話がより強くなるだけだろう、ということでした。


大番狂わせ的な話になるのは「賠償でJPY円が返却された場合」です。

まず賠償だと、買ったNEMと返却されるJPY円は、性質的に関係のないものになります。

どういう意味かというと、例えば1NEM50円で買っていたら、そのNEMはそのまま失われます。
売却していないままになるため、全額が経費として計上できるわけです。

そして返却されたJPY円が賠償の扱いだとすると、賠償金はいわゆる慰謝料なので非課税になります。

すると雑所得で50円×枚数分だけ損害扱いで計上でき、かつ返却された賠償金は非課税とおいしいとこ取りですね。

投資する側にとっては賠償がベター


ここからは私の主観ですが、公務員にとって、前例ってすごく大事です。

前例踏襲はよくないって研修なんかでは言われますが、でもやはり過去の実績って便利なんですよね。

すでに一定の理由をもとにした判断がされているわけですから。

今回の件が賠償として扱われることになれば、仮想通貨にとっては国内取引所におけるハッキングがメリット化してしまうかもしれません。

全ての取引所がCoinCheckのように資金を捻出できるとは限らないので、投資家保護をいかに行うかまで議論されていることと思います。

そして賠償なら、CoinCheckは立場が悪くなると思います。

金融庁から見ると「賠償=瑕疵が認定される」ということなので、多分、仮想通貨交換業の登録は難しいレベルになるでしょう。

確かみなし業者で営業できる期間に期限がついたはずなので、取扱い通貨の規模縮小とかセキュリティレベルをものすごく上げるとかしないと汚名挽回できないと思います。

CoinCheckのアプリは非常に使いやすかったので、個人的には頑張ってほしいと願っているんですけど・・・。

とりあえず私はCoinCheckのアルト取引が再開されたら1カ月以内にはJPY円に換えて出金するつもりです。
応援したい気持ちとお金を預けておくことは別問題ですから。

この件についての結論は次の確定申告時までに決まっていればいい話なので、今後も国税庁の動向に注視していきたいと思います。

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